検察の敗北が何を意味するか。


小沢一郎と検察の戦いは、検察側の敗北に傾きつつあり、大変めでたいことです。公僕が、恣意的に特定の政治家を抹殺するなんてことがあってはなりません。そもそも東京地検特捜部ってのは、いったい何をする部署なんでしょう。CIAの日本支部か何かでしょうか。

それにしても、検察は何がやりたかったんでしょうね。ここで地方の経営者たちの気持ちになってみますと、一日も早く自民党に復活してもらわないと困っちゃうわけです。いつまでも連合の天下では干上がってしまいますから。しかし、国民感情からすれば、もう自民党の復活はありえない。小泉改革で格差が広がったってことに、多くの人が気づいてしまいましたから、どれだけマスコミが煽ってももう無理でしょう。

となると、選択肢は政界再編しかありえない。自民党にも民主党にも新自由主義者が入り込んでいますから、これらがひとつにまとまって、新しい保守政党を結成してくれるのが望ましい。自民党で言えば舛添だったり(都知事狙いかもしれないが)、世耕・山本ら小泉一派だったり。民主党で言えば、枝野・前原・仙谷あたり。さらにはみんなの党ですね。こういった人々を結集させるためには、まずは民主党を2つに割らねばならない。そのためには、民主党内の反小沢派が結束するための材料が必要だったということでしょう。そこで、たとえ起訴できなくても「火のないところに煙は立たない」とか何とか言って、マスコミを操作して小沢一郎のイメージダウンが実現できればじゅうぶん、何か証拠が出てきて贈収賄で起訴できたらラッキー、と、そんなところだったんでしょうね。たぶん小泉君や飯島君あたりが黒幕で、検察が実行部隊。つまり、親米勢力によるクーデターだったと考えるべきですね。

小沢不起訴が、ゆうちょ銀行による米国債購入とバーターになっているんじゃないかとも噂されていますね。もちろんそういう取引もあったでしょう。アメリカが小沢を交渉相手に選んだのだとすると、今回は親米勢力に勝ち目はないですな。検察もマスコミも必死になって「小沢はダーティだ」と言い続けるんでしょうが、これは下手したら、逆に自分たちの首を絞めることになりますよ。今回の一件を国民がどう受け止めたかは、次の参院選で明らかになることでしょう。いずれにせよ、米国発の金融危機が収拾しておらず、第二波第三波が予想される現状では、まだ二大政党への移行は時期尚早である。民主党を中心に、社会民主主義に傾斜した救国統一戦線で、しばらくやっていくしかない。これが、今回の事態の本質だと考えます。